刑事実務基礎 第1 設問1 ⑴ 1 共犯者だから、引っ張りこみ、責任転嫁に注意。慎重に判断。 2 動かしがたい事実との一致 ⑴ ナイフ ナイフは特注品 Bの指紋が一致 A方で発見 犯行に用いたものであると認定。親父の物であるのも認定 親父のだからということはAに…

民事実務 第1 設問1 ⑴ 請負契約に基づく代金支払請求権及び履行遅滞に基づく損害賠償請求権 ⑵ 被告は、原告に対して、700万円及び、これに対する令和4年5月28日から支払済みまで年3分の割合による金員を支払え。 ⑶ ①XはYに対し、令和4年2月8日、本件工事を完…

民法 第1 設問1 ⑴ 1 BはAに対して契約不適合責任に基づく代金減額請求を主張する（民法（以下法名省略）559条、563条1項）。 2 まず、当事者の一方であるAが甲建物の完成を約し、相手方のBがその完成に対して億円の報酬を約束しているので、本件請負契約は適…

商法 第1 設問1 1 本件取引が利益供与（会社法（以下法名省略）120条1項）にあたるかまず問題となる。 2 120条の趣旨は会社財産の流出の防止及び株主の権利の行使のための恣意的な資金の行使を防止する点にあり、かかる趣旨を全うするために「利益の供与」と…

民事訴訟法 第1 設問1 ①Xが原告となりAがXの代表者として訴えを提起する方法 １⑴ まず、Ｘは権利能力なき社団であるが、「社団」（民事訴訟法（以下法名省略）29条）にあたり当事者能力が認められるか問題となる。 ⑵ ２９条の趣旨は、社団も社会的活動を営む…

刑事訴訟法 第１ 下線部①の行為の適法性 1 まず、下線部①の行為は捜索すべき場所をA方居室とする捜索差押許可状の発布を受けているところ、甲のキャリーケースはA方居室内の玄関内に存在していたため、新たな管理権侵害は存在していない。 2 次に、無施錠の…

労働法 第1 Xは令和4年4月1日以降も労働者の地位にあることの確認を求める訴え、令和4年4月1日以降の賃金支払い請求及び、民法709条及び710条に基づく慰謝料としての損害賠償請求を裁判所に行う。 第2 1 Xは有期雇用労働者であり、雇用期間は5年を超えていな…

刑法 第１ 設問1 甲の罪責 1 甲の、Yにブドウを万引きさせようと指示した行為に、窃盗罪（刑法（以下法名省略）235条）の未遂犯（243条）の共同正犯（60条）が成立するか。 2 まず、Yは「14歳」未満であり、刑事未成年であり責任故意が問われない（41条）。…

第1 設問1 1 Dは本件処分が平成18年4月14日の「六箇月」(行政事件訴訟法（以下「行訴法」とする）14条1項)の出訴期間を経過したため取消訴訟の提起を断念した。 2⑴ Dは本件処分の名宛人である。Dは「法律の利害関係を有する者」（行訴法36条）にあたるか。法…

憲法 第1 地方鉄道維持特措法案(以下「案」とする)における争議行為の禁止規定（以下「規定1」とする）及び争議行為のあおり、そそのかしの処罰規定（以下「規定2」とする）は特別公的管理鉄道会社の従業員（以下「従業員」とする）の団体交渉及び団体行動の…