民事訴訟法 第1 設問1 ①Xが原告となりAがXの代表者として訴えを提起する方法 １⑴ まず、Ｘは権利能力なき社団であるが、「社団」（民事訴訟法（以下法名省略）29条）にあたり当事者能力が認められるか問題となる。 ⑵ ２９条の趣旨は、社団も社会的活動を営む…

刑事訴訟法 第１ 下線部①の行為の適法性 1 まず、下線部①の行為は捜索すべき場所をA方居室とする捜索差押許可状の発布を受けているところ、甲のキャリーケースはA方居室内の玄関内に存在していたため、新たな管理権侵害は存在していない。 2 次に、無施錠の…

労働法 第1 Xは令和4年4月1日以降も労働者の地位にあることの確認を求める訴え、令和4年4月1日以降の賃金支払い請求及び、民法709条及び710条に基づく慰謝料としての損害賠償請求を裁判所に行う。 第2 1 Xは有期雇用労働者であり、雇用期間は5年を超えていな…

刑法 第１ 設問1 甲の罪責 1 甲の、Yにブドウを万引きさせようと指示した行為に、窃盗罪（刑法（以下法名省略）235条）の未遂犯（243条）の共同正犯（60条）が成立するか。 2 まず、Yは「14歳」未満であり、刑事未成年であり責任故意が問われない（41条）。…

第1 設問1 1 Dは本件処分が平成18年4月14日の「六箇月」(行政事件訴訟法（以下「行訴法」とする）14条1項)の出訴期間を経過したため取消訴訟の提起を断念した。 2⑴ Dは本件処分の名宛人である。Dは「法律の利害関係を有する者」（行訴法36条）にあたるか。法…

憲法 第1 地方鉄道維持特措法案(以下「案」とする)における争議行為の禁止規定（以下「規定1」とする）及び争議行為のあおり、そそのかしの処罰規定（以下「規定2」とする）は特別公的管理鉄道会社の従業員（以下「従業員」とする）の団体交渉及び団体行動の…